大手新聞研究会 〜 偽装・隠ぺい・疑惑の伏魔殿（後編）
新聞に対して＜清潔で中立で公正だ＞と盲目的に考えている人は想像以上に多いのかなと考えている。しかし、そろそろ太陽が地球の周りをまわっているという過ちに気付かなければならない。そうでないと、金棒を持った新聞社はこれから先もやりたい放題になってしまい、最後の最後には長年かけて積み上げた膨大な悪弊（ツケ）を、購読者や地域ごとに真面目に働いている販売店や従業員さんが背負うことになるからだ。
とにかくここまで語ってきたように、すでに「公正な新聞」の時代は終わったのだ。儲けのためなら平気で世間を欺き悪の道に手を染める、テレビが視聴率のために何をしてきたか、、マスコミに昔の真摯な使命感などない。もう新聞に対する盲目的な信頼は止めようという時期に来ている。
そもそも「新聞の特殊指定を84％の方が支持している」という、途轍もなくいい加減な新聞記事から始まった、あまり馴染みのない「再販制度における特殊指定」の話はいったん置いておいて、ここから少し具体的な事実に目を向けたい。
偽装の罪 ----- さまざまな偽装が行われているが、その一つが発行部数である。参考までに「読売新聞」はそのサイトに＜読売新聞は、イギリスの「ギネスブック」が認定する世界一の発行部数を誇り、日本を代表する高級紙です。発行部数監査機関である日本ＡＢＣ協会の報告では、2006年3月の朝刊部数は全国で10,018,373部で、全国紙第2位の新聞（筆者注・朝日新聞のことだろう）に約199万部、第3位紙（筆者注・日経新聞かな）に約610万部という大差をつけています＞とある。
まず、ここで大切なのが『発行部数』である。新聞社がいの一番にＰＲするのが部数ということを頭に入れてもらいたい。日本では部数至上主義で、それが新聞社のステータスであるという認識を。（まったく単純に利益直結型ともいえる。新聞売上と広告売上は部数に比例すると信じているのかな）
しかしこれを証明するものは何もない。ＡＢＣ協会が勝手にそう言ってるだけだ。一般的に新聞には「発行部数」、「単売部数」、「実配部数（実際に家庭に配られている部数）」、「予備紙」、「残紙または積み紙」などと言われる分類がある。新聞を発行している本社でさえその正確な実態はつかめていないのが正直なところで、理由は販売店の数が膨大だからである。
ついこの間もそのことを誤解している友人が「部数についてはＡＢＣ協会が正確に把握してるんじゃないか」と言った。ＡＢＣ協会とは前述の「新聞雑誌部数公査機構」ともいう。友人は実に良いヤツだがこの点は勘違いしているようだ。もっとも私の友人ばかりでなく多くの方がそんな風に、相当鵜呑みにして決め込んでいるのかもしれない。
新聞自身もＡＢＣ調査の結果ですとばかり、紙面で発行部数を誇らしげに載せている、世間に知られてないことをいいことにして。ＡＢＣ協会の調査実態がどのくらいアバウトか、その組織そのものが新聞社や出版社のお金も入って構成されていることを知れば容易に判断がつくはずだ。ＡＢＣの調査を現場はどう搔い潜っているか、またなぜそうしなければならないか、詳しくは改めて書きたい。
それにしても、去年の3月部数をいつまでも載せるなんて、速報の新聞社らしくないんじゃないか。ちなみに、2007年8月部数を調べたら、10,017,020部となっていた。一般人が知っているのにサイトでは昨年3月部数を載せるなんて、いかにも部数が減ってることを知られたくない、少しでもハッタリを咬ませたいという意図でもあるんじゃないか、とっとと真実を書けと言いたいね。(笑)、、まごまごすると2年前の数字になっちゃうよ。読売新聞社は2％の無駄になる部数（破損紙など）を認めている。いかにも表向きで、これ以外は配達されてますと、逆説的に相手の勘違いを期待してのことなんだろう。古くからある騙しに使う＜錯覚誘発＞の手口だ。従って、百歩譲っても実際は1000万部などという触れ込みは虚偽ということになる。
過去に20〜30％どころか、50％を超える残紙（残紙とは当初から配達されるあてのない、または捨てられる目的やあるいは新聞社にむりやり押し付けられた新聞）の記録がいくらでもある。これらを直前にＡＢＣ協会が発見して報告したなんて例を見たことがない。こんな実態がありながら、ほとんどの調査は＜異常なし、つまり配達されない紙は2％以内＞なんておかしいんじゃないかな。こんなこと世間にどのくらい知られているんだろうか。実はこれが大問題で折り込みや広告に話が及ぶと詐欺の疑いさえある。
筆者は個人的に各社が公式に発表している部数全体の12〜18％は配達されてないと想像している。これは新聞社に言わせると販売店からの注文に応じて届けているだけだという。自由増減で発行本社は押しつけなど関与してないという。これは明らかに信じ難く、現場からは信じられない話が次々に聞こえてくる。（後日記述）
隠ぺいの罪 ----- 新聞社は株式の上場をしていない。理由は一様に「公開して買い占められると、場合によっては偏った記事に偏重する恐れがある」と述べている。いかにも一理あるように聞こえるが、本音は経営内容を隠ぺいしたいの一点だと思う。特に最近は新聞によって右傾化、左傾化は如実に現れ、すでに公正中立なんて存在しない。
大手新聞社の経理はまさに伏魔殿で、きわめて分かりにくくしていると聞く。各社ともマルサが入って、巨額の脱税を指摘した。企業の悪質な脱税は立派な犯罪であるが、公正中立であるはずの新聞社が順番に摘発を受けたことは、単なる企業であり利潤のためなら脱税もするということを証明した格好で記憶に新しい。
実態を知るためにはまず決算書である。公開している一例を取ると、読売グループの2006年度連結決算の総売上額が4790億円ということだが、その中で特に販売経費などはどの程度か確認する必要がある。しかし、新聞社も正確に正直に公表はしないだろう、なぜかというと巨額の販売経費が知れてしまえば問題が起こってしまう可能性がある。いち私企業だから競争経費自体に問題はない。しかし、読者によって同じ購読料を徴収しながら、交代読者（契約をして購読する世帯）と固定読者（銘柄を変えないで購読する）の間に大きな差がはっきりすると、政府の支援を受けて決め込んだ特殊指定は何だったのかということになる。答えはすでに実態にそぐわないことが明白なのだが。
ＮＨＫは職員の不祥事を公表した。それが引き金になって視聴者の数十万世帯という膨大な数で不払いが起こった。実は新聞社内にも多くの不祥事がある。しかし、公表はしない。その他のメディアにもひた隠す。以前は新聞社同士の“貸し借り”が存在したらしい。つまり、お互いの不祥事をなし崩しにするということ、とんでもない話だ。
新聞社が自分の不祥事を書いたら、ＮＨＫの二の舞になる可能性はある。それだけは避けたい、だから自分たち内部の事件は書かない。内部の事件は外に漏れさえしなければ、それを追求できる新聞以上のメディアがないから逃れることができる。予言ではないが、近い将来すべての内部告発が始まりそうな気もする。そうなれば事態は一変するだろう。もう一度書いておこう、新聞社は日本のお山の大将だ。
その新聞はミートホープや建築の構造計算偽装のことを徹底的に書く、鬼の首でも取ったかのように。しかし、まず自分自身の内部でおこった事実を隠ぺいすることなく書かなければ、記事に対する信頼さえ吹っ飛んでしまうだろう。たとえばの話、ある販売局員が多額の金券を横領したとしようか、、あるいは販売幹部がどこかから賄賂を受け取ったとしようか、、もしそんなことが事実として書かれたらいくら＜知らされない読者＞でも怒り出すかもしれない。だから隠す、事の真相などを故意に覆い隠すことを『隠蔽』と称する。
Please open your eyes! The all persons must not watch blindly.
参考になるサイト
http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=496
http://blog.goo.ne.jp/satou-masaru/
http://www.jabc.or.jp/ <ＡＢＣ協会の役員構成が見られます。タコ足であることがわかります>
